任意整理と特定調停の違いとは

任意整理と特定調停の違いとは

任意整理と特定調停の違いとは

任意整理と特定調停というのは借金を整理するための方法です。借金の額がそれほど多くない場合に用いられます。借金をだいたい3年から5年くらいで返済できる見込みがあるなら、これらの方法で借金整理をするのもいいでしょう。借金の額がもっと多く、5年くらいではとても返済できる見通しが立たないなら、個人再生や自己破産など、もっと別の借金整理法を選択する必要があります。任意整理というのは、債務者が債権者である貸金業者と話し合いをして債務整理を行うものです。しかし話し合いといっても、債務者が1人で貸金業者と直接交渉するのは難しいです。多くの場合、貸金業者から相手にしてもらえません。そこで任意整理をする場合は、弁護士や司法書士に業者との交渉を依頼するのが一般的です。弁護士や司法書士が仲介して交渉に当たれば、業者側でも無視するわけにはいかないですから、交渉に応じてくれます。弁護士は貸金業法などの法律の専門知識を駆使して交渉に当たってくれるので、とても頼もしい存在です。貸金業者は法定の利息より高い利息で営業している場合が多いですから、弁護士が交渉してくれることによって、債務額をかなり圧縮できる場合も多いです。また弁護士に整理を依頼すると、借金の取立てもストップするので、精神的にも楽になることができます。弁護士や司法書士は近くの弁護士会や司法書士会で紹介してもらうことができますから、まずはそこに相談に行ってみるといいです。債務額がさほど多くない場合の借金整理法としては特定調停というものもあります。これは、裁判所の調停委員が、債務者と貸金業者の間に入って話し合いをし、双方の合意を取りつけ調停を成立させるというものです。任意整理と違い、間に裁判所という公的な機関が介入するのが特徴です。特定調停を利用するには、貸金業者の住所や営業所などを管轄する簡易裁判所に申し立てる必要があります。もし貸金業者の住所などが不明な場合は、財務局や都道府県貸金業指導係に問い合わせると教えてくれます。もし問い合わせて、業者が無登録の会社だったら、それはヤミ金の可能性が大きいです。ヤミ金は法外な高利息で営業している場合がほとんどです。貸金業者がヤミ金だと判明したら、警察や弁護士に相談して対処しましょう。特定調停を申し立てた場合も、弁護士を介した任意整理の時と同じように貸金業者による債務者への借金の取り立てが止まります。特定調停で債務者と貸金業者の間で合意に達すると調停調書が作成されます。

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