任意整理と個人再生の違い|アナタに合った救済処置は?

任意整理と個人再生の違い|アナタに合った救済処置は?

任意整理と個人再生の違い|アナタに合った救済処置は?

任意整理とは、裁判所を利用せずに、債権者との話し合いで借金を整理する方法です。借金の返済額や返済方法はすべて、債権者との交渉で決まります。したがって、交渉に不慣れな素人が行なうより、弁護士や司法書士に依頼する方が、債務者にとって有利な結果を引き出すことができるでしょう。任意整理の手続は、次の3つの手順を踏んで進められていきます。まず、取引履歴の開示請求をして、借金がいくらあるかを調べます。取引履歴には、お金の借入れや返済の経過が記載されています。債務者自身による請求の場合、開示請求になかなか応じない業者もいるので、この点においても弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。弁護士や司法書士に依頼すると、開示請求と同時に受任通知も債権者に送付します。通知を受け取った債権者(消費者金融やクレジットカード会社など)は、以後、債務者に督促や取り立てができなくなります。次に、開示請求で判明した借金額を、利息制限法の利息で再計算し直します(引き直し計算といいます)。利息制限法に違反した超過利息をカットして、本当の借金額を算出するわけです。任意整理で減額できる借金は、原則としてこの超過利息分になります。残債務については、毎月の返済額と返済期間について返済計画を立てます。最後に、貸金業者との交渉により残債務の返済計画について合意が成立すれば、返済計画に従って返済していきます。なお、超過利息が引き直し計算後の元金を上回る結果、過払い金が発生している場合は、過払い金を取り戻すことが可能です。個人再生は、裁判所を利用して、借金を整理する方法です。裁判所を利用する点、すべての債権者を相手取る点で、任意整理と異なります。また、借金の減額幅が大きいのも特徴です。任意整理であれば、原則として利息制限法に違反する超過利息分に限られますが、個人再生では大幅な元本カットが可能です。また、住宅ローン特則を利用すれば、自己破産のようにマイホームを手放さずに済みます。個人再生を利用するためには、負債総額が5000万円以下で、定期的な収入が得られる見込みがあることが必要です。大まかな流れとして、まず、地方裁判所に再生手続開始の申立てをします。申立て後、個人再生委員が選任されます(但し、裁判所によって取扱いが異なります)。個人再生委員は債務者の財産の調査や再生計画案の助言等を行います。その後、再生手続開始決定が裁判所により行われ、再生計画案を提出します。再生計画案が認められると、再生手続は終了し、計画に従って返済していくことになります。

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