任意整理と自己破産の違いを徹底解説

任意整理と自己破産の違いを徹底解説

任意整理と自己破産の違いを徹底解説

借金の返済が困難となった場合に、合法的に減額して苦境から脱出する手続きがあります。この手続きの総称は債務整理と呼ばれており、任意整理と自己破産などの法的整理とがあります。まず、任意整理とは公的機関を利用せずに行う債務整理で、業者と直に交渉して借金を減らすという内容です。法的な強制力はないので必ずしも業者が交渉に応じるとは限りませんが、整理する対象を任意で選択できるということが魅力で、債務整理の中で最も多くの人が選択している方法です。 任意整理の実際の交渉は司法書士や弁護士などの専門家に依頼できるので、法的な知識や交渉能力に自信がない場合でも無理ということはありません。具体的な流れとしては、取引スタート時にまでさかのぼり利息制限法の上限金利により引き直し計算を行います。そして、返済額を決定した後に、将来利息をカットして3年間で分割して支払うという内容です。 クレジットカード会社や消費者金融は、2006年に改正された貸金業法が2010年に完全施行されるまでの期間年29.2%という金利でサービスを提供していました。これは出資法という貸金業者を規制するための法律の上限であり、利息制限法の上限を大幅に上回っていました。ちなみに利息制限法の上限は、元本により変動する仕組みで、10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上の場合は15%です。 この利息制限法の上限を超えた金利のことはグレーゾーンと呼ばれており、違法であるにも関わらず刑事罰に該当しないと認識されていました。これが改善されたのが2010年の改正貸金業法の完全施行による出資法の上限金利の引き下げで、年29.2パーセントから20.0%に変更されています。これを超える金利での貸付は、業務停止や罰金などの行政処分の対象になります。 また法改正以前に支払っていた利息に関しても利息制限法を超えた部分に関しては、過払い金と認識されます。これは、本来であれば支払わなくても良かった金額であり、貸金業者に対して過払い請求を行うことが出来ます。このために、利息制限法による引き直し計算を行った時点で、返済が完了していたということも起こりえます。 引き直し計算を行っても元本が残っていた場合は、その金額を3年間かけて返済することになります。返済できなかった場合は、支払い能力がないと裁判所に認められる代わりに、返済の責務を免除される自己破産という方法が用意されています。自己破産は、任意整理とは違い裁判所を通す法的整理で、国が発行する官報に住所と氏名が記載されます。

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